2019-06-21更新

失業で住宅ローン控除はどうなる？

住宅ローンを組んでマイホームを持つことと賃貸のメリット・デメリットの議論になった時に必ず取り上げられるのが住宅ローン控除（住宅ローン減税。）です。

この住宅ローン控除という制度は、本来納めなければならない税金の金額が少なくなる制度なので、住宅ローンの残高だけでなく年収も影響してきます。なお、2019年6月時点の制度では、住宅ローン控除の上限は年40万円です。住宅ローン借入金額の1％と計算されるので単純計算で40,000,000円の住宅ローンまでであれば住宅ローン控除の対象になります。

住宅ローン控除のイメージ

あくまでも納めた「所得税」「住民税」から一定額が差し引かれる制度なので、税金を納めていないと意味がないことになります。

収入があるうちは意味があっても収入がなくなると意味がなくなってしまうこの住宅ローン控除ですが、失業して収入が途絶えた場合に住宅ローン控除がどのように扱われるのかについて解説していきたいと思います。

失業していても住宅ローン控除は受けれるのか？

まず、例えば2019年に失業して、2020年の年末時点でも失業している状態だとすると、2020年の所得は0円のはずなので当然、所得税の納税額は0円になります。

仮に4,000万円の住宅ローンが残っていて本来は40万円まで控除を受けられる状態だったとしても40万円を現金で受け取れるわけではありません。このケースでは1円も恩恵を受けることができない制度になっています。

なお、2020年の途中で失業した場合には2020年はいくらかの収入があり、所得税と住民税が源泉徴収などで納税していますので、住宅ローン控除の恩恵を得ることができます。

失業していると控除額・還付額への影響は？

また、失業が半年など長期になってくると所得税が大幅に減りますので住宅ローン控除も上限に抵触してしまう可能性があります。

具体的には1年を通じて働いている時の納税額が所得税が20万円で住宅ローン控除が20万円だった人は失業していなければ20万円の控除（還付）がありますが、半年しか働いていないと所得税は10万円未満になります。

このようなケースでは本来は20万円まで住宅ローン控除受けられるのに10万未満になってしまうわけです。住民税からの還付は受けられますし、本来はもう少し複雑に計算されますが「住宅ローン控除は働いて納税していなければ意味がない制度」と言うことは理解しておくようにしましょう。

失業時の住宅ローン控除の手続きは？

サラリーマンであれば年末調整で住宅ローン控除を一緒に手続きしてもらえますが、失業したときは源泉徴収票と住宅ローン残高証明書を持参して税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年1月1日～12月31日までの収入が対象です。確定申告は難しいと思う人がいるかもしれませんが、税務署に行けば税理士がちゃんと教えてくれますので、必要書類をしっかりと自賛して少しでも還付を受けられるようにしましょう。

還付請求後、1ヶ月程度で申請した銀行口座に税務署より還付が受けれます。

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