2021-03-11更新

失業で住宅ローン控除はどうなる？

マイホーム派、賃貸派のそれぞれのメリット・デメリットの議論になった時に必ず焦点になるのが住宅ローン控除(住宅ローン減税)です。

この住宅ローン控除という制度は、本来納めなければならない税金の金額が少なくなる・還付される制度なので、住宅ローンの残高だけでなく年収も累進課税であるため影響してきます。

なお、2021年3月時点の制度では、住宅ローン控除の上限は年40万円です。控除額は住宅ローン借入金額の1％と計算されるので単純計算で4,000万円（認定住宅の場合には5,000万円）の住宅ローン残高までであれば住宅ローン控除の対象になります。

なお、中古住宅の場合には2,000万円の残高、20万円の還付が上限です。

この住宅ローン控除は失業するとどうなるのでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制で失業者は増加傾向にあり他人事とは言えない状況が少しずつ拡大しています。

本ページでは失業した際の住宅ローン控除の適用有無などについて解説していきます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは納めた「所得税」「住民税」から住宅ローン残高に応じた一定額が還付される制度なので、還付に相当する税金を納めていないと意味がありません。

収入があるうちは住宅ローン減税が受けられても、失業して収入がなくなると住宅ローン控除がどのように扱われるのでしょうか。

失業していても住宅ローン控除は受けれるのか？

まず、例えば2019年に失業して、2020年の年末時点でも失業している状態だとすると、2020年の所得は0円のはずなので所得税の納税額は0円になります。

仮に4,000万円の住宅ローンが残っていて本来は40万円まで控除を受けられる状態だったとしても40万円を現金で受け取れるわけではありません。このケースでは1円も恩恵を受けることができない制度になっています。

なお、2020年の途中で失業した場合には2020年はいくらかの収入があり、所得税と住民税が源泉徴収などで納税していますので、住宅ローン控除の恩恵を得ることができます。

失業していると控除額・還付額への影響は？

また、失業が半年など長期になってくると納める所得税が大幅に減りますので住宅ローン控除も上限に抵触してしまう可能性があります。

具体的には1年を通じて働いている時の納税額が所得税が20万円で住宅ローン控除が20万円だった人は失業していなければ20万円の控除(還付)がありますが、半年しか働いていないと所得税は10万円未満になります。

このようなケースでは本来は20万円まで住宅ローン控除受けられるのに10万未満になってしまうわけです。住民税からの還付は受けられますし、本来はもう少し複雑に計算されますが「住宅ローン控除は納税していなければ意味がない制度」と言うことは理解しておくようにしましょう。

失業時の住宅ローン控除の手続きは？

サラリーマンであれば年末調整で住宅ローン控除を一緒に手続きしてもらえますが、失業したときは源泉徴収票と住宅ローン残高証明書を持参して税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年1月1日～12月31日までの収入が対象です。確定申告は難しいと思う人がいるかもしれませんが、確定申告会場にいけば税理士がちゃんと教えてくれますので、必要書類をしっかりと持参して少しでも還付を受けられるようにしましょう。

還付請求後、1ヶ月程度で申請した銀行口座に税務署より還付が行われます。

失業時の確定申告について

失業中の方で住宅ローン控除を受けようとする方は、確定申告が必要だと前項で触れましたが、そもそも所得税を支払いすぎている可能性があるので、確定申告することで源泉徴収された所得税が還付される可能性が極めて高いです。いずれにしても税務署を訪れるか、eTAXで確定申告の手続きをしましょう。

なお、失業保険を受けているに、失業保険の給付は非課税になるので、確定申告で申告する必要はありません。

【最後に】住宅ローン控除で得をするには？

最後に住宅ローン控除で得をする方法を紹介します。本ページでも説明をしてきましたが、住宅ローン控除は住宅ローン残高の1％の還付が受けれる制度です。このため住宅ローン金利が年1%以下のものを選ぶことで逆に利益が出る計算です。このある意味で裏ワザとも言える矛盾は、会計監査院からも指摘がされており、2022年度にも是正が行われる模様です。このため、もし住宅ローン控除で利益を出したい場合には早めの住宅ローン借り換えがおすすめです。

2021年3月時点で年1％以下の金利を実現しているのは変動金利が中心でネット銀行では年0.5％、年0.4％程度が主流となっています。

下記がその主な住宅ローンです。