2022-09-09更新

失業で住宅ローン控除はどうなる？住宅ローンは借りられる？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制でリストラや廃業などが増え、失業者は増加傾向にあるとも言われていますが、この記事では、失業して収入がなくなってしまった時の住宅ローン控除について解説していきたいと思います。

なお、さすがに失業して収入がなくなることが確定している状態で住宅ローンを新規契約するのは難しいでしょう。その場合、まずは収入源を確保し、そのうえで住宅ローンを探すことをおすすめします。個人事業主などであれば確定申告書を提出できれば隠せるかもしれませんが、仮に住宅ローンを借りることができたとしても、その後の生活が不安定になる可能性があるのでおすすめはできません。

また、住宅ローン控除という制度は、本来は納めなければならない税金の金額が少なくなる・還付される減税制度です。この制度の仕組みは「お金をもらえる」ではなくて、「払うべき税金が減額される」になっているので、住宅ローンの残高だけでなく年収（納税額）も影響してきます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは納めた「所得税」「住民税」から住宅ローン残高に応じた一定額が還付される制度です。「払っていない人は戻ってきません」ので、一定程度税金を納めていないと意味がありません。

収入があるうちは住宅ローン減税の意味があるのは簡単に理解できると思いますので、失業して収入がなくなった場合に住宅ローン控除がどのように扱われるか、確認していきましょう。

失業していても住宅ローン控除は受けれるのか？

まず、例えば2019年に失業して、2020年の年末時点でも失業している状態だとすると、2020年の所得は0円のはずなので所得税の納税額は0円になります。

仮に4,000万円の住宅ローンが残っていて本来は40万円まで控除を受けられる状態だったとしても40万円を現金で受け取れるわけではありません。このケースでは1円も恩恵がありません。

もし、2020年の途中で失業した場合は2020年はいくらかの収入があるはずで、所得税と住民税が源泉徴収などで納税していますので、住宅ローン控除の恩恵を得ることができます。

失業していると控除額・還付額への影響は？

また、失業が半年など長期になってくると納める所得税が大幅に減りますので住宅ローン控除も上限に抵触してしまう可能性があります。

具体的には1年を通じて働いている時の納税額が所得税が20万円で住宅ローン控除が20万円だった場合、失業していなければ20万円の控除(還付)があるわけですが、半年しか働いていないと単純計算で所得税は10万円未満になります。

このようなケースでは本来は20万円まで住宅ローン控除受けられるのに10万未満になってしまうわけです。住民税からの還付は受けられますし、本来はもう少し複雑に計算されますが「住宅ローン控除は納税していなければ意味がない制度」と言うことは理解しておくようにしましょう。

失業時の住宅ローン控除の手続きは？

サラリーマンであれば年末調整で住宅ローン控除を一緒に手続きしてもらえますが、失業したときは源泉徴収票と住宅ローン残高証明書を持参して税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年1月1日～12月31日までの収入が対象です。確定申告は難しいと思う人がいるかもしれませんが、確定申告会場にいけば税理士がちゃんと教えてくれますので、必要書類をしっかりと持参して少しでも還付を受けられるようにしましょう。

還付請求後、1ヶ月程度で申請した銀行口座に税務署より還付が行われます。

失業時の確定申告について

失業中の方で住宅ローン控除を受けようとする方は、確定申告が必要だと前項で触れましたが、そもそも所得税を支払いすぎている可能性があるので、確定申告することで源泉徴収された所得税が還付される可能性が極めて高いです。いずれにしても税務署を訪れるか、eTAXで確定申告の手続きをしましょう。

なお、失業保険を受けているに、失業保険の給付は非課税になるので、確定申告で申告する必要はありません。

【最後に】住宅ローン控除で得をするには？

最後に住宅ローン控除で得をする方法を紹介します。本ページでも説明をしてきましたが、住宅ローン控除は住宅ローン残高の0.7％の還付が受けれる制度です。このため住宅ローン金利が年1%以下のものを選ぶことで逆に利益が出る計算です。このある意味で裏ワザとも言える矛盾は、会計監査院からも指摘がされており、2022年度にも是正が行われる模様です。このため、もし住宅ローン控除で利益を出したい場合には早めの住宅ローン借り換えがおすすめです。

下記がその主な住宅ローンです。