公開日:2026年6月26日 最終更新日:2026年7月1日

南海トラフ・北海道沖地震に備える住宅ローンとは｜地震保険との使い分け

南海トラフ地震とは？

南海トラフ地震は、静岡県から宮崎県までの太平洋沿岸を震源として近い将来発生すると予想されている大規模地震です。南海トラフとは「フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する地域」のことで、そこを震源として震度7以上の地震が発生するとされています。

近い将来の発生が指摘される根拠は、南海トラフを震源とする地震が過去に何度も繰り返し発生してきた実績です。プレート境界では互いのプレートが押し合うことで日々ひずみ（エネルギー）が蓄積しており、いつ・どこで発生するかは現在の科学でも特定できませんが、いつの日か必ず地震という形でそのエネルギーが解放されると考えられています。

前回の南海トラフ地震である昭和東南海地震（1944年12月7日・紀伊半島東部の熊野灘沖・マグニチュード7.9・最大震度6）、昭和南海地震（1946年12月21日・和歌山県南方沖・マグニチュード8.0・最大震度6）からは、すでに約80年が経過しています。

政府の地震調査委員会は2025年9月に発生確率の算出方法を見直し、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を「60～90%程度以上」と「20～50%」の2通りで示しています（いずれも切迫性が高いとの評価は変わらないとされています。2024年までは「70～80%」「80%程度」と単一の値で示されていました）。算出方法の違いによる2つの想定ですが、「巨大地震が発生する可能性が非常に高い」という結論は共通です（出典：地震調査研究推進本部）。

以下は南海トラフを震源とした地震発生の歴史です。おおむね90～150年ごとに繰り返し発生してきたことがわかります。

南海トラフを震源とした地震の歴史

南海トラフを震源とした地震の想定震度の分布(地域)

北海道沖巨大地震とは？

2018年9月6日に「北海道胆振東部地震」と名付けられた最大震度7の地震が発生し、大規模な停電被害も含めて北海道全域に大きな被害をもたらしました。

北海道も南海トラフ地震と同様に巨大地震発生の危険性が指摘されている地域です。ただし注意したいのは、以前から警戒されてきた「北海道沖巨大地震」は、2018年9月の胆振東部地震とは震源・原因が異なるという点です。つまり、北海道エリアは今もなお北海道沖巨大地震の警戒地域のままということになります。

以前から懸念されているのは、北海道の東側にある千島海溝を震源とする巨大地震です。この地震は南海トラフ地域よりも発生回数が少なく、約400年に1回の頻度で発生しているとされ、前回からすでに400年以上が経過しているため「いつ超巨大地震・巨大津波が来てもおかしくない」と言われています。

北海道胆振東部地震はマグニチュード6.7でしたが、想定されている北海道沖地震はマグニチュード8.8になるとも言われています。マグニチュードは”1″増えるとエネルギーが約32倍、”2″で約1,000倍になるため、想定される北海道沖地震は胆振東部地震をはるかに上回るエネルギーを持つ可能性があります。

※直下型地震（内陸型地震）と海溝型地震では震源からの距離などが異なるため、マグニチュードの大きさだけで被害規模を単純比較することはできません。

北海道沖地震・南海トラフ地震に備える住宅ローンとは？

これに近いテーマを扱った自然災害に備える住宅ローンは必要かを考えるコラムでも紹介していますが、東日本大震災をきっかけに住宅ローン業界では1つの動きがありました。

三井住友銀行やSBI新生銀行のように、自然災害で被災した際に住宅ローンの返済を一定期間免除する特約を付帯できる住宅ローンが次々と登場したことです。メガバンクでは三井住友銀行、地方銀行では常陽銀行・りそな銀行など、ネット銀行系ではSBI新生銀行などが、自然災害に備える住宅ローンの取り扱いを開始しています（各特約の最新の取扱状況・条件は各行公式でご確認ください）。

住宅ローンの付帯サービスだけでは地震に備えているとは言えない

残念ながら、自然災害に備える特約が付帯した住宅ローンを利用しているからといって、それだけで南海トラフ地震に十分備えているとは言えません。

なぜなら、住宅ローンに付帯する特約はあくまでも「住宅ローンの返済を一定期間免除する」といった内容で、マイホーム損壊時の被害額には到底及ばないためです。当然、何もないよりは良いのですが、備えとしては不十分です。

大地震によるマイホーム損壊に本格的に備えるには、保険への加入が前提になります。保険で地震に備えるときに特に注意したい点は2つです。1つは、火災保険単体では地震による損害は対象外となるため、地震保険を追加で契約する必要があること。2つ目は、地震保険の保険金額は火災保険の30～50%の範囲でしか設定できないという点です。

つまり、火災保険でマイホームの価格100%相当を契約しても、地震保険はその30～50%が上限となるため、南海トラフ地震のような大規模地震に対する備えは地震保険だけでは手薄になりがちです。

そういう観点で考えると、自然災害に備える特約が付帯した住宅ローンを利用し、被災時に住宅ローンの返済（2年程度）を免除してもらえる特約を「地震保険＋αの備え」とすることには意義があります。

結論：地震被害に備えるには”地震保険”への加入が最優先。地震保険は火災保険の30～50%が上限のため、そのうえで、被災時に住宅ローンの返済が免除される住宅ローンを併用すると、地震（によるマイホーム損壊）への備えがより充実する。

ここで、自然災害に備える特約を付帯できる住宅ローンをいくつか紹介します。

地震で万が一被災した時に活躍する住宅ローン

※上記は各行が公表してきた取り扱い内容にもとづく整理です。引受保険会社・補償条件は変更される場合があるため、最新は各行公式でご確認ください。

たとえば3,000万円の住宅ローンを30年返済で借りた場合、三井住友銀行やりそな銀行のように年0.1%を金利に上乗せする方式では、返済期間を通じた上乗せ分の総負担はおおむね数十万円規模になります（残高に応じて上乗せ利息がかかるため序盤ほど負担が大きくなります）。常陽銀行の年0.05%ならその約半分です。これに対し、SBI新生銀行の『安心パックS（自然災害時債務免除特約）』は金利上乗せ・追加費用なしで付帯できる仕組みでしたが、2024年10月末で新規取扱を終了しています（既契約は継続。最新の取扱は公式でご確認ください）（総コストは金利タイプによって異なるため公式の試算で確認しましょう）。

借り換えで自然災害特約を組み込むときの考え方

すでに返済中の方が借り換えのタイミングで自然災害特約を付けるかどうかは、「借り換えで減る利息」と「特約の上乗せ金利・費用」「地震保険料」を合わせて判断するのが実利的です。金利上乗せ型の特約は残高・残期間が大きいほど総負担が増えるため、「特約なしで借り換えて浮いた分を火災・地震保険に手厚く回す」という選択肢とも比べてみると、自分に合った備え方が見えてきます。

まとめ

日本に住んでいる以上、どの地域でも地震被害にあう可能性があります。その備えとして地震保険が用意されていますが、巨大地震が発生すると民間の保険会社だけでは保険金を賄いきれないため、地震保険は国が再保険する形（保険金の一部が国の予算から支出される仕組み）で運営されています。

「地震保険に入っていても、いざ巨大地震が起こると保険金がちゃんと受け取れないから意味がない」という言葉を耳にすることがありますが、地震保険は国が支える公的性格の強い制度で、少額の保険料で大きなリスクに備えられる合理的な仕組みです。予算が不足した場合の対応も制度上想定されています。

北海道胆振東部地震では、地域金融機関が被災者の住宅再建を支援する住宅ローンを提供するなどの取り組みも行われました。とはいえ、地震被害から暮らしを守る主役はやはり自分自身の備えです。家計的にどうしても余裕がない場合を除き、地震保険＋自然災害に備える住宅ローン特約の活用を前向きに検討する価値はあるでしょう。

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