公開日:2026年9月18日 最終更新日:2026年9月25日

ソニー銀行の住宅ローンは事実婚・同性パートナー対応｜必要書類3つ

ソニー銀行の住宅ローンは、事実婚を含むすべてのパートナーがペアローンの相手・担保提供者になれます。2018年4月に同性パートナーを対象へ含める対応を始め、2023年5月1日からは対象を事実婚・すべてのパートナーへ広げ、パートナーシップ証明書の対象自治体も全国に拡大しました。

1人で借りるなら、独身でも夫婦でもパートナー同士でも借り方は変わりません。ペアローンや収入合算で2人の力を合わせて借りるときに、この対象者拡大が効いてきます。すでに返済中の方にとっても、対応行が増えるほど借り換え先の選択肢が広がります（2026年9月確認）。

提出書類は3つのうちいずれか（2023年5月〜）

事実婚・パートナーのかたをペアローンの相手または担保提供者として住宅ローンを利用する場合、本審査時に次のいずれかを提出します。3つのうち1つで足りる点がポイントです。

• 「任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本または謄本」＋「任意後見契約に係る登記事項証明書」の各コピー
• 自治体が発行する「パートナーシップ証明書」のコピー
• 「夫（未届）／妻（未届）」と記載のある住民票の写し

2018年の開始当初は、公正証書と登記事項証明書をそろえる方法が中心で、パートナーシップ証明書も渋谷区など限られた自治体のものだけが対象でした。現在は証明書の対象自治体が全国に広がり、事実婚なら住民票の写し1点で足ります。

公正証書ルートが廃止されたわけではありません。パートナーシップ制度のない自治体に住んでいる場合でも、公正証書と登記で要件を満たせるという意味で、選択肢が残されていると考えてください（出典：ソニー銀行 ペアローン・担保提供の対象者拡大のお知らせ）。

ペアローンで借り換えるときの諸費用は2人分になる

借り換えの損得は「金利差で減る利息」と「借り換えにかかる諸費用」の比較で決まります。ペアローンは契約が2本になるため、この諸費用が原則2人分かかる点を最初に押さえてください。

ソニー銀行の借り入れ時の費用は、商品によって考え方が大きく違います。2026年9月時点の公式手数料表は次のとおりです。

出典はソニー銀行 住宅ローン手数料（2026年9月確認）です。定額44,000円の「住宅ローン」と、定率2.20％の「セレクト」型で、損益分岐の位置が大きくずれます。

借入額が小さい、または残期間が短いほど定額型が有利になりやすく、金利差が大きく残期間が長いほど定率型でも取り返しやすくなります。ペアローンでは2人ぶんを合算して計算し直すことを忘れないでください。

なお司法書士報酬と火災保険料は物件・地域により変わります。借り換えでは抵当権の抹消と設定が2件ぶん発生しうるため、見積もりを先に取っておくと精度が上がります。

ペアローンと収入合算はどう違うのか

2人で借りる方法は1つではありません。借り換えの場面では、いまの契約形態をそのまま引き継ぐか組み替えるかで、必要書類も審査も変わります。

ペアローンは同一物件に対して同居する2人がそれぞれ契約を結び、互いに担保提供者兼連帯保証人になる借り方です。借り入れは同時に行う必要があり、片方だけ先に実行することはできません。

収入合算は、同居家族などの収入を本人の収入に合わせて申し込み、借入可能額を広げる方法です。団信は原則として債務者1人にしか付かないため、もう一方に万一のことがあっても残高は消えません。

どちらも単独で借りるより借入可能額を広げやすい一方、返済が長期にわたる間に2人の状況が変わる可能性は残ります。片方が働けなくなったときに、もう一方の返済だけで家計が回るかを必ず試算しておいてください。

ソニー銀行そのものの向き不向きはソニー銀行の住宅ローンの落とし穴で、審査の通りやすさはソニー銀行の住宅ローン審査は厳しい？で整理しています。

LGBTQという言葉について

LGBTとは、女性の同性愛者を示すLesbian（レズビアン）、男性の同性愛者を示すGay（ゲイ）、両性愛者を示すBisexual（バイセクシュアル）、出生時の性別と自認する性別が異なるTransgender（トランスジェンダー）の頭文字をとった言葉です。

近年はこれらに当てはまらない多様な性のあり方も含めて「LGBTQ」と表記されることがあります。住宅ローンの手続き上で問われるのは、あくまで提出できる書類の種類であり、呼称そのものが条件になるわけではありません。

対応する金融機関は広がっている

同性・事実婚パートナーへの対応は、みずほ銀行・楽天銀行・琉球銀行などが先行し、その後に三井住友信託銀行やドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）など多くの金融機関へ広がりました。

ただし必要書類の指定は銀行ごとに異なります。公正証書を必須とする銀行もあれば、住民票の写しで足りる銀行もあります。借り換え先を絞り込む前に、各行の条件を確認しておくと手戻りを防げます。

他行を含めた対応状況と必要書類は同性パートナーの住宅ローン｜対応銀行・必要書類と借り換えの損得にまとめています。

よくある質問

Q. 同性パートナーや事実婚でもソニー銀行でペアローンを組めますか？

A. 組めます。2023年5月1日以降、事実婚を含むすべてのパートナーが対象です。本審査時に公正証書＋登記事項証明書、パートナーシップ証明書のコピー、「夫（未届）／妻（未届）」記載の住民票の写しのいずれかを提出します。

Q. 住んでいる自治体にパートナーシップ制度がない場合はどうなりますか？

A. 提出書類は3つのうちいずれかで足ります。証明書を用意できない場合は、任意後見契約および合意契約に係る公正証書と登記事項証明書をそろえる方法、または事実婚として住民票の写しを提出する方法が残ります。

Q. 借り換えでペアローンを使うと諸費用はどれくらい増えますか？

A. 契約ごとにかかる費目が2人分になります。ソニー銀行の「住宅ローン」なら取扱手数料が44,000円（税込）×2本、「変動セレクト／固定セレクト住宅ローン」なら2人合計の借入額に2.20％（税込）です。保証料・団信保険料・印紙代は0円です。

Q. 単独の住宅ローンからペアローンへ借り換えることはできますか？

A. 取り扱いは金融機関の判断によります。ペアローンは同一物件に対して2人が同時に借り入れる形になるため、2人それぞれが審査と団信の加入手続きを受ける必要があります。可否は事前に確認してください。

Q. 借り換えの損益分岐はどう計算すればよいですか？

A. 「金利差で減る総利息」から「取扱手数料・登録免許税・司法書士報酬などの諸費用」を差し引いて判断します。ペアローンでは2人分を合算し、残債と残期間もそれぞれの契約ごとに拾って計算してください。

まとめ

ソニー銀行では、事実婚・同性を含むすべてのパートナーがペアローンと担保提供の対象です。手続き上のハードルは「3つのうちどれか1つの書類をそろえられるか」に整理されています。

借り換えで判断すべきなのは、対応の可否より金利差と諸費用のバランスです。保証料・団信保険料・印紙代・繰上返済手数料が0円という設計は、2本契約になるペアローンでは効きやすい条件といえます。

選択肢を広げたい場合は、保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、上乗せ金利なしの全疾病保障付団信を選べるSBI新生銀行も比較対象に加えると判断材料が増えます。取扱内容・必要書類は改定されることがあるため、申し込み前に各金融機関の公式サイトでご確認ください。

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