公開日:2026年6月26日最終更新日:2026年8月4日

ソニー銀行の住宅ローンは同性・事実婚パートナーに対応｜ペアローンの条件

ネット銀行のソニー銀行は、住宅ローンのペアローン・担保提供の対象者を「事実婚・すべてのパートナー」へ拡大しています。2018年4月に同性パートナーを対象に含める対応を始め、2023年5月1日からは事実婚を含むすべてのパートナーへ対象を広げ、パートナーシップ証明書の対象自治体も全国に拡大しました（2026年6月時点。最新の取扱はソニー銀行公式でご確認ください）。

1人で住宅ローンを借りる場合は、独身でも夫婦でもパートナー同士でも借り方は変わりません。ペアローンや収入合算など、2人の力を合わせて借りるときに、この対象者拡大が効いてきます。すでに返済中の方にとっても、対応する金融機関が増えるほど借り換え時の選択肢が広がるという利点があります。

事実婚・パートナーが利用する場合の条件（2023年5月～）

事実婚・パートナーのかたをペアローンの相手や担保提供者として住宅ローンを利用する場合、本審査時に次のいずれかの書類を提出します。

自治体が発行する「パートナーシップ証明書」のコピー
「夫（未届）／妻（未届）」と記載のある住民票の写し

2018年当初は公正証書や任意後見契約の登記事項証明書、渋谷区などのパートナーシップ証明書が必要でしたが、現在は上記いずれかの書類で利用できるよう簡素化されています（詳細・最新の必要書類はソニー銀行のFAQ等でご確認ください）。

LGBTQとは

LGBTとは、女性の同性愛者を示すLesbian（レズビアン）、男性の同性愛者を示すGay（ゲイ）、両性愛者を示すBisexual（バイセクシュアル）、出生時の性別と自認する性別が異なるTransgender（トランスジェンダー）の頭文字をとった言葉です。近年はこれらに当てはまらない多様な性のあり方も含めて「LGBTQ」と呼ばれることもあります。

ペアローン・収入合算とは

ペアローンとは、同一物件に対して同居する2人がそれぞれ住宅ローン契約を結び、お互いが相手の担保提供者兼連帯保証人になる借り方です。収入合算とは、同居家族などの収入を借入本人の収入に合算して申し込み、借入可能額を増やす方法です。いずれも単独で借りるより借入可能額を広げやすい一方、2人で返済義務を負う点には注意が必要です。

住宅ローンの同性・事実婚パートナー対応は、みずほ銀行・楽天銀行・琉球銀行などが先行し、その後は三井住友信託銀行・ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）など多くの金融機関に広がりました。全国の自治体でパートナーシップ制度の整備が進み、対応する金融機関も増えたことで、新規借入だけでなく借り換えの選択肢も着実に広がっています。