公開日:2026年7月19日

失業で住宅ローンが払えないときの備えは？楽天銀行の失業保障特約

住宅ローンは最長35年もの期間、返済を続けることになる「人生最大の借金」と言われます。

長い返済期間中に何が起こるかは誰にも予想できません。「何かが起きてから考える」のも1つの考え方ですが、特約や保障であらかじめ備えておけるなら、それに越したことはありません。失業はリーマンショックのような社会的な不況、個別企業の業績不振によるリストラなど要因はさまざまですが、終身雇用の仕組みが揺らいだ今、誰にでも起こり得るリスクとして捉えておいたほうがよいでしょう。

失業率は低水準でも「次の不況」は読めない

日本の完全失業率は近年、2%台の低い水準で推移しており、いわゆる完全雇用に近い状態が続いてきました（総務省「労働力調査」）。しかし過去をふり返ると、バブル崩壊後やリーマンショック時には失業率が5%を超えた時期があります。

景気循環の波は定期的に発生するものであり、次の不景気がいつ来るかは誰にもわかりません。だからこそ、返済中の家計には「備え」が大切になります。最新の失業率は総務省の労働力調査（毎月公表）でご確認ください。

楽天銀行の「失業保障・入院保障特約」で失業・無職リスクに備えられる

楽天銀行では、月々の住宅ローン返済に関して「失業」に備えられる「失業保障・入院保障特約」を住宅ローンに付帯させることができます（引受保険会社はカーディフ損害保険会社）。本ページではこのサービス内容を解説します。最初に結論からですが、他行にはあまり見られない貴重な保障です。

ポイント

雇用保険に加入できない個人事業主、自営業、会社経営者も加入できる保障として貴重な存在（加入可否・適用条件の詳細は必ず公式の商品説明でご確認ください）

失業保障・入院保障特約の保障内容とは？

この特約は2つの保障で構成されています。それぞれ概要を確認しておきましょう。

失業保障の概要

失業時に、1回の失業あたり最長6か月間の住宅ローン返済を保障するサービスです（累計で36か月分まで）。

入院保障の概要

病気やケガで入院した場合に、入院中のローン返済相当額を1回の入院あたり最大6か月分受け取れるサービスです（累計で36か月分まで）。

大きく2つの保障に分かれていますが、「失業＝収入が途絶える」「入院＝収入が減り支出が増える」という事態に陥ったときの家計のやりくりをサポートしてくれる保険だと考えてください。半年以内の失業や入院は誰にでも起こり得るため、実用性の高いサービスと言えるでしょう。

この特約を利用できるのは楽天銀行の住宅ローン利用者です（つなぎローンを除く）。会社経営者や自営業者でも利用できるとされており、会社員と比べて収入が不安定になりやすい会社経営・自営の人にとっては大きなメリットになる保障と言えます。

失業保障に関する注意点

失業の理由は「自己都合でないこと」に限定されています。楽天銀行では「非自発的失業」という表現を用いており、「勤務先の倒産・廃業・会社事由による解雇・一時的な希望退職の募集・退職勧奨等による失業」が対象です。ざっくり言えば「自分から転職します」以外の失業が基本的に対象になると考えておけばよいでしょう。

一般的な会社員の場合、こうしたケースでは雇用保険（失業給付）で一定の収入は維持できますが、現役時より収入は減ってしまいます。この保障で住宅ローンの返済までカバーされれば、次の就職先を見つけるまでの間（最大6か月間）、就職活動に専念しやすくなります。

また、会社役員・自営業・個人事業主などは雇用保険に加入していないため、失業時にすぐ収入が途絶えてしまいます。住宅ローンの返済額がカバーされるだけでも、家計にとって大きなサポートになります。

入院保障に関する注意点

入院保障については、「最長6か月分」に制限されていることと、「退院してから180日以内の再入院は同一の入院と見なされる」という条件が注意点です。たとえば6か月で退院し、その1か月後に再入院となった場合、再入院分の保障は受けられないことになります。

失業保障・入院保障の保険料（特約料）

住宅ローンの借入金額100万円あたり：年800円（2026年7月時点。最新の特約料は楽天銀行公式サイトでご確認ください）

例）

2,000万円の借入・借り換えの場合：年16,000円

3,000万円の借入・借り換えの場合：年24,000円

3,000万円借り入れの場合、10年間で24万円の特約料を支払うことになります。仮に毎月の返済額が8万円だった場合、3か月×8万円で24万円。10年のうちに3か月以上の入院または失業が1回でもあれば、支払った保険料以上のサポートが受けられる計算です。

もっとも、保険は経済合理性だけで考えるのではなく、あくまでも備えとしてどう考えるかが重要です。住宅ローンは金利引き下げ競争が一巡し、こうした付帯サービスでの競争も活発になっています。

借り換えと合わせて検討する価値

フラット35も、もはや金利だけでは甲乙つけがたい状況です。このような付帯サービスの比較も重要になってきます。フラット35からフラット35への借り換えで毎月の返済額を減らせるようであれば、この特約の保険料（年間2万〜3万円程度）を負担しても、将来への備えとしてトータルで得になる可能性があります。借り換えのシミュレーションをする際は、金利差・諸費用に加えて、こうした保障の価値も判断材料に加えてみてください。

なお、楽天銀行のこの保障はフラット35、金利選択型のどちらの住宅ローンでも付帯が可能です。金利上昇局面の2026年は「返済額が上がるリスク」に目が向きがちですが、収入側のリスク（失業・入院）への備えも合わせて点検しておきたいところです。

楽天銀行の住宅ローン・失業保障・入院保障について詳しくはこちら

楽天銀行の住宅ローン戦略に変化の兆し。必要以上に貸し出さない方針か。

楽天銀行が2023年11月7日に2024年3月度の上期（2023年4～9月期）の決算発表を行っています。その際、楽天銀行の今後の住宅ローン戦略について触れられていて、楽天銀行の社長は「金利が上がれば、住宅ローン関連の貸し倒れが増える可能性が高い。もともと、中所得・高所得の顧客に絞って住宅ローンを提供していたが、今後はターゲットとする所得層をもう一段上げる」とコメントしています。更に、楽天銀行の住宅ローン残高が3月末から9月末にかけて46億円減っていることに対して、「金利が上がったとしても確実に返済できる顧客に絞った結果、住宅ローンの実行件数が減った」とまでコメントしています。

今後、戦略や考え方が変わることもあると思いますが、少なくとも楽天銀行は住宅ローンの審査を厳しくして無理に融資しない方針を取っていることがわかります。

これは借り換えの場合でも同じことですし、auじぶん銀行・SBI新生銀行・PayPay銀行のような、住宅ローンの貸し出しに積極的な銀行を選んだほうが良い条件で借りられる可能性が高いでしょう。

auじぶん銀行の住宅ローンの公式サイト

SBI新生銀行の住宅ローンの公式サイト

PayPayの住宅ローンの公式サイト