公開日:2026年6月28日最終更新日:2026年8月4日

同性パートナー（LGBT）でも組める住宅ローンは？対応銀行とペアローン・収入合算・借り換え

かつては同性カップルだと、ペアローンや収入合算を使った住宅ローンが組みにくいという課題がありました。その流れを大きく変えたのが、三井住友信託銀行が2018年1月から性的少数者（LGBT）へ対応し、同性パートナーでも夫婦と同じようにペアローン（共同名義での住宅ローン）や収入合算を可能にしたことです。同時期にドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）も同性カップルへの住宅ローン融資に対応しました。

その後、同性パートナーに対応する金融機関は着実に広がり、2026年時点ではメガバンク・信託・ネット銀行など多くの主要行が対応しています。当然ながら、同性パートナーだからといって金利や手数料が変わることはありません。

※ドコモの銀行が取り扱う住宅ローンには、提供主体の異なる「ネット専用住宅ローン（提供＝三井住友信託銀行／住信SBIは代理店）」と、ドコモの銀行が提供主体となる「ミスター住宅ローン」があります。申込コースによって取扱いが異なるため、詳細は各公式でご確認ください。

同性パートナー（LGBT）対応住宅ローンの利用条件

多くの金融機関では、同性パートナーでペアローン・収入合算を利用する際に、所定の事項が明記された合意契約に係る公正証書や、任意後見契約の謄本・登記事項証明書などの提出を求めています。具体的には「二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること」「同居し、互いに責任を持って協力し合い、共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと」を示す必要があります。これは一般的な男女の夫婦でも考え方は同じで、求められる書類が異なるだけといえます。必要書類は金融機関ごとに違うため、申込前に確認しておきましょう。

LGBT（性的少数者）とは

LGBTとは、女性の同性愛者を示すLesbian（レズビアン）、男性の同性愛者を示すGay（ゲイ）、両性愛者を示すBisexual（バイセクシュアル）、心と体の性が一致しないなどを示すTransgender（トランスジェンダー）の頭文字をとった言葉です。

LGBT

ペアローン・収入合算とは

ペアローンとは、同居するパートナー（親族）の双方がそれぞれ債務者として住宅ローンを利用する方法です。お互いが住宅ローンの契約主体となりながら、相手の連帯保証人になるという契約体系です。収入合算とは、同居するパートナーの収入を、借入する本人の収入に合算して住宅ローンを申し込む方法をいいます。いずれも単独より借入可能額を増やせる一方、離婚・解消時の取り扱いには注意が必要です。

同性パートナーに対応した住宅ローンは拡大中

以下は同性パートナーに対応している金融機関の例です。対応は年々広がっており、ここに載っていない銀行でも対応している場合があります。最新の対応状況・必要書類は各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。

金融機関名	対応商品内容	備考
三井住友信託銀行	住宅ローン	2018年に先行対応
ドコモの銀行	WEB申込コース
ドコモの銀行	住宅ローン（対面）
みずほ銀行	住宅ローン
ソニー銀行	住宅ローン、固定セレクト、変動セレクト
楽天銀行	金利選択型	取扱い窓口は公式で確認
PayPay銀行	住宅ローン
auじぶん銀行	住宅ローン
SBI新生銀行	住宅ローン	ペアローン・収入合算・担保提供に対応

選択肢が増えれば、将来の住宅ローンの借り換えも行いやすくなります。同性パートナーで組んだ住宅ローンも、他の住宅ローンと同じように、金利差や諸費用しだいで借り換えによって総返済額を減らせる可能性があります。たとえば諸費用面の分かりやすさで選ぶなら、保証料0円・一般団信0円のSBI新生銀行なども検討の候補になります（金利や条件は各行で異なるため、最新の内容を公式でご確認ください）。