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日銀金融政策決定会合で金融政策現状維持が決定、住宅ローン金利に与える影響は?

大規模金融緩和は現状維持

2017年12月21日に日銀の金融政策決定会合が開催され、現在実施している金融政策の現状維持が賛成多数で可決されました。

 

今回の金融政策決定会合では、「長短金利操作(国債買い入れ方針や日銀当座預金のマイナス金利など)」の継続について審議されたわけですが、政策委員9人のうち賛成が8人・反対が1人で賛成多数で、当面の間、現状の金融緩和が継続されることになります。

 

今回が2017年の金融決定政策会合は最後になりますが、2017年は金融緩和の追加施策が何も行われずに過ぎたことになり、これは、日銀総裁に黒田氏が就任してから初めてとなります。

 

黒田総裁の会見後のコメント

金融政策決定会合の終了後の記者会見において、「物価上昇率2%の安定に必要な時点まで、強力な緩和を粘り強く継続する」ことに加え「必要があればさらなる緩和もある」とコメントしています。「現状通りだけど追加緩和もある」と現在の金融緩和を基本とした物価上昇率達成に国内外の投資家・市場関係者に向けて強い意思表示をしました。

 

日本の景気は「緩やかに拡大」

なお、日本の景気判については「緩やかに拡大している」という従来の表現から変更していません。実際、国内企業の収益は好調に推移していますし、有効求人倍率はバブル期をしのぐ程の状態になっていて人手不足が深刻化しているほどです。確かに緩やかに拡大しているといって問題なさそうですね。ただし、個人個人(特に中小企業)の収入上昇まではまだ繋がっていないように思いますので、そのあたりは課題の1つでしょう。

 

住宅ローン金利への影響は?

住宅ローン金利は、日本国内の短期金利市場・長期金利市場の金利動向を参照して各金融機関が決定しています。

日銀はその長短金利市場を一定水準の範囲内でコントロールする金融政策を2016年9月の金融政策決定会合で決定し、2017年は追加の金融緩和もなく終わりました。この政策により、日本の金利市場、つまり、長期金利も短期金利のいずれも非常に狭い値幅で上下しています(日銀としては、狙い通りに実行してきたということ)。

 

その結果、住宅ローンの金利も非常に迫りレンジで上下するに留まってきました。

 

従って、今回の金融緩和の継続が可決されたことで、住宅ローン金利がこれまでの1年の動きと同様に狭いレンジで上下する可能性が非常に高くなったと言えます。仮に金利があまり変わらないのであれば、住宅ローンの借り換えは少しでも早ければ早いほどその借り換え効果は大きくなります。

 

(まだ金利が下がるかも、と)住宅ローンの借り換えを思いとどまっていた人は、今回の金融政策決定会合の結果を踏まえて早めに借り換え手続きを進めた方が良さそうですね。

 

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