2017年12月14日にアルヒが東証一部に上場!住宅ローン業界への影響は?
住宅ローンを専門に取り扱っている金融機関であるアルヒが2017年12月14日に東京証券取引所(東証一部)に上場する予定となっています。アルヒは旧SBIモーゲージの時代からフラット35実行件数で国内1位を獲得し続けており、2016年まで8年連続、2017年も実行件数1位が見込まれますので8年連続でフラット35の融資実行件数1位を獲得するフラット35の代名詞のような企業です。
アルヒで住宅ローンの契約を予定している人は多いですし、過去にアルヒで住宅ローンを契約した人は数知れません。そんなアルヒが12月14日に上場を果たすわけですが、今回の上場によりアルヒの提供する住宅ローンサービスにどのような影響があるのでしょうか?上場を目の前に控えているアルヒの会長兼社長の浜田宏氏へのインタビュー記事がありましたので、それらを参考にしながら、今後の住宅ローン業界に与える影響を探ってみたいと思います。
インタビューにおける発言の要旨
・住宅ローンを専門で扱う金融機関(モーゲージバンク)の中で融資額は日本最大。全国に128店舗ありモーゲージバンクの中で圧倒的な店舗網を有しているのがアルヒの強み
・フラット35が中心だが、最近になってネット銀行(住信SBIネット銀行、楽天銀行、ソニー銀行)の住宅ローンがアルヒの店舗で申し込めるようにしてさらに競争力が強まった
・アルヒは住宅ローンを提供する企業だが、住宅ローンを貸しっぱなしにするのではなく、一生に寄り添う企業になっていきたい(すでに、飲食店や家電量販店で割引を受けられるサービスを開始している)
・金利の低さだけでなく、アルヒだけの独自のサービスは多い
・数年後までに住生活全てをプロデュースするサービス企業を目指す
・今回の上場の目的は「会社の知名度をあげて信頼感を高めること」にある。また、優秀な社員の獲得しやすさ人材確保も目的の1つ。
・大規模な設備投資は予定していないので、株主に積極的に還元していく方針
インタビュー内容に対する感想
東証一部に上場する1番の目的に「知名度をあげること」をおいています。確かに、SBIモーゲージの時代であればSBIグループの知名度を最大限活用できていたと思いますが、突然「アルヒ」と言われてもなんの企業かよくわからないのが大半の人の感想だと思います。BtoCビジネスにおいて知名度をあげることは重要なので、上場以降、アルヒで住宅ローンを利用する人は増えてくるのではないでしょうか。何十年も返済を続ける多額の融資を受ける先は上場企業(またはそのグループ会社)の方が安心できるのは確かです。
一方で、大規模な設備投資のための資金調達は今回の上場の目的でないことも明示しています。今回の上場で集まった資金で新しく大がかりなサービスを始めるわけではなさそうですし、住宅ローン業界に与える影響は少なそうです。
アルヒはフラット35だけじゃない
アルヒはフラット35以外にもネット銀行の住宅ローンの代理販売を行っています。ここでワンポイントですが、アルヒでフラット35を申し込む時は、必ずインターネット(専用のWEB画面)から申し込みを行ってください。それだけで事務手数料が半額になるので必ず専用のWEB画面から申し込みを行うようにしてください。また、住信SBIネット銀行、楽天銀行、ソニー銀行のアルヒで働く住宅ローンを窓口の住宅ローンの専門家に相談して選びたいという人は、こちらのページから来店予約することもできます。直接ネット銀行各社に申し込んだ方が手続きもスムーズにいくのですが、相談して安心したうえでネット銀行の住宅ローンに申込みたい、という人はアルヒに相談してみると良いでしょう。
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