公開日:2017年9月21日最終更新日:2019年9月19日

アメリカが12月にも利上げへ、FRBの量的金融緩和は10月より縮小へ／日本の住宅ローンへの影響は？

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備理事会(以降；FRB)は金融政策を決定する連邦公開市場委員会(以降；FOMC)を9月20日に開催し、リーマンショックを受け、FRBがアメリカ国債や住宅ローン担保証券(MBS)など資産買い入れを行い、大規模な金融緩和を行ってきましたが、2008年より9年を経て危機対応が終了する動きとなりました。

今回の決定を受けて、アメリカの長期金利は上昇し、円安方向に動いています。

引用；Investing.com

アメリカの利上げや金融緩和の縮小が日本の住宅ローン金利にどのように影響するかご紹介していきたいと思います。

そもそも、リーマンショックとは？

FRBが大規模な金融緩和を行うきっかけとなったリーマンショックですが、簡単にその原因と経緯をご紹介したいと思います。

2008年9月15日にアメリカの名門投資銀行であるリーマンブラザーズ証券が経営破たんし、これをきっかけに世界中の金融機関で「次はドコが破綻するのか？」という懸念から金融関連株は売られ、金融商品が暴落し世界的な混乱が起きたのがリーマンショックです。

リーマンブラザースが経営破たんしたのは、サブプライムローンと言われる低所得者に向け住宅ローンが焦げ付いたためであたり、焦げ付く(住宅ローンが返済されない)ことで、住宅ローン債権の価値が急落し、これに投資していた投資家や金融機関が大きな損失を発生させたことが原因と言われています。これをサブプライムショックと読んでいます。

低所得者でも住宅価格が上がり続けるというバブル相場により、収入証明書の偽装などによる不正な住宅ローン借り入れ、格付け会社の不正などがさらにバブルを誘発していました。

また、リーマンブラザースに続き、大手保険会社であるAIGも経営危機となり、企業の倒産保険を同社が取り扱っていたことから、この保険金の受け取りができなくなる懸念から世界中の投資家が一気に株式などのリスク資産を売却したことで世界的に急激な資産価格の下落が発生しました。

リーマンショックに対しアメリカはどう対応したか？

リーマンショックに対し、アメリカ政府はAIGを国有化し、緊急経済安定化法を制定し金融機関の不良債権を買取を決めました。またFRBではQE1 QE2 QE3と呼ばれるアメリカ国債や住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れおよびゼロ金利政策の導入など矢継ぎ早に危機対応を行いました。

QE3は2014年9月に終了しましたが、これはあくまで新規の資産買い入れを止めたという意味での終了であり、QE1、QE2、QE3で実施した金融緩和によりFRBの資産は約５００兆円にまで膨らみました。これはQE1を実施する前の5倍の資産規模となっています。

FRBはどのように金融緩和を縮小していくと決めたか？

約500兆円にまで膨らんだ資産を毎月1兆円のペースで減らす(売却)としています。資産売却の規模は段階的に増やすとしていますが、仮に10月に予定される毎月1兆円のペースだとQE1以降増えた400兆円を売却するのには400ヶ月(33年)かかる計算となり、今後の景気後退などのリスクを考えるとQE1以前の資産規模となるのは難しいのかもしれません。

また、2017年12月のFOMCで利上げを見込んでおり、年1．00～1．25％から年1.25％から1.50％へと0.25％に引き上げられると見られます。

日本への影響は？

アメリカの金融緩和が縮小され、利上げが実施されるのはアメリカ経済は回復しているためであり、金利も上昇方向に作用します。これにより為替は円安方向にふれる可能性が高いでしょう。日本では引き続きゼロ金利およびマイナス金利政策が維持されるも見込みであり、為替を決める要因である「金利差」は開く方向となります。

アメリカの金利上昇や円安は日本の長期金利には上昇圧力がかかることとなります。通常であれば結果的に住宅ローン金利も上昇してくこととなります。

しかしながら、日本では景気や物価が低迷し、日銀がかける物価上昇2％の目標を2019年まで後ろ倒しとしています。このため、2019年ころまでは長期金利および住宅ローン金利が大きく上昇することは考えにくいと言えます。

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