公開日:2018年4月23日

【騙されるな！】２０２０年に長期金利が３．４％に？住宅ローン金利も急上昇？

２０２０年に日本の長期金利が３．４％になる？

長期金利が少し動くと金利上昇を煽る記事をよく見かけるようになります。先日も某週刊誌(とそのウェブサイト)に２０２０年に長期金利が３．４％まで上昇して住宅ローン金利もそれにつられて急上昇する可能性が高いような記事が掲載されていました。しかも天下のヤフーニュースにも転載されたので、Googleで「２０２０年　長期金利　３．４％」と検索すると、その記事の影響を受けたブログなどを検索結果で確認することができます。

なお、当サイトでは住宅ローンの金利も長期金利も急激に上昇するという予想はとてもできないのですが、この記事を発見したことですしこれを１つの機会として、なぜこのような記事が書かれることになったのかを検証してみました。

順を追って検証していきましょう。

まず、この記事では、内閣府が2016年7月に(経済財政諮問会議と呼ばれる内閣総理大臣を議長とする内閣府内に設置される会議の参考資料として提出した)「中長期の経済財政に関する試算」を参照していました。内閣府では毎年1月と7月にこのレポートを作成し同会議に提出していますので、既に2017年1月・2017年7月版の試算結果も存在しています。わざわざ１年以上前に作成された試算結果を選んだのかは謎です。

その2016年7月に作成された「中長期の経済財政に関する試算」はこちらです。確かにありました！２０２０年に長期金利が確かに３．４％になっています。(計数表データの赤枠で囲った箇所です)

ちなみに、2017年(今年)の長期金利は０．８％になっていますね。2017年の実際の長期金利は０．０８％にもほとんど届いていないので１／１０以下です。

＜内閣府による中長期の経済財政に関する試算(2016年7月版)より抜粋＞

内閣府の長期金利の試算(経済再生ケース)

左上に「経済再生ケース」と記載されているのを頭の片隅に置きつつ、同レポート内あるもう１つの同じ表を確認してみましょう。

同じ構成の表ですが数字が全く異なり２０２０年の長期金利の欄は１．７％になっています。そして、左上には「ベースラインケース」と記載されています。

内閣府の長期金利の試算(ベースラインケース)

2017年7月の最新版を確認

冒頭でも説明した通り、この記事で参照されている試算は古いものだったので、最新版(2017年7月に内閣府により作成・提出された試算)を確認してみましょう。まずは、同じように経済再生ケースから確認したいと思います。2017年7月版では２０２０年の長期金利は１．４％になっていますね。(某週刊誌の記事で引用していたのは、「経済再生ケース」の３．４％でしたので、同じ経済再生ケースで１年前の試算よりも２％も低くなっている！ことがわかります。)

＜内閣府による中長期の経済財政に関する試算(2017年7月版)より抜粋＞

内閣府の長期金利の試算(経済再生ケース)2017

続いて、2017年版のベースラインケースの試算も確認しておきましょう。同じく赤枠で囲った２０２０年の長期金利を見ると０．９％になっています。

内閣府の長期金利の試算(ベースラインケース)2017

ここまででいったん整理

確かに某週刊誌記事に記載されている「２０２０年に長期金利が３．４％になる試算値」は、内閣府が作成した資料にしっかりと記載されていました。ただし、(意図的かどうかはさておき)本来は１年以上前の資料を参照せずに最新(2017年7月版)の試算値を参照すべきで、最新版では２．０％も試算値が下がって１．４％になっていることがわかりました。

ただし、このままでは２０２０年の長期金利は(３．４％にならないとしても最新版に記載されている)１．４％まで上昇するの？という懸念が生じます。ここでのポイントは内閣府が2016年・2017年共に「経済再生ケース」と「ベースラインケース」の２つの試算値を作成しているということであり、この２つのケースの違いについて確認しておく必要があります。

内閣府が正式に作成した資料なのでしっかりと試算の根拠が説明されています。

難しい言葉が並んでいますが、「経済再生ケースは、日本経済が再生してどんどん景気が良くなっていくとした場合の超ポジティブケース」で、「ベースラインケースは、ほどほどに日本経済が再生していくケース」で、ベースラインケースの方がより現実味がある試算と理解して良さそうです。

ということで、「金利が上昇する！」と煽る以外の用途であれば、夢物語の経済再生ケースではなく、ベースラインケースを参照すべきということがわかりました。

それでも「(2017年7月に作成された資料内・ベースラインケースの)２０２０年の長期金利は０．９％」に上昇するという話の流れになってしまいます。現時点で０．１％未満にある長期金利が０．９％になったら”急上昇”に違いはありません。ここでのポイントは、ベースラインケースの前提条件の最後の２行です。かみ砕くと「2019年度以降はIMFが試算した世界経済の成長率をちょっと下回る程度で日本も成長していけることを前提としていますよ」と記載されています。つまり、ベースラインケースも鵜呑みにできる試算値ではないことがわかります。

ここまでで、経済再生ケースが大きな夢が叶った時の物語で、ベースラインケースも夢見がちな物語と思うぐらいが適切なことがわかりました。

誤解の無いように触れておきたいのですがこの内閣府の試算を否定するわけではありません。内閣府は「こうなった場合はこうなるよ」という試算をしっかりと行っているだけであって、国の政治・経済・財政を考えていくために、様々なケースをシミュレーションして備えることは必要な作業です。(この試算表の１部を引っ張り出して、「内閣府がこう言っている！」というような雰囲気で、長期金利が急上昇する！と煽る記事はどうなのかな・・・と感じますが)

では、今年(2017年)の金利はどの程度で試算されていた？

内閣府が作成した資料は「あくまでもこうなった場合にこうなる」と計算しただけなのですが、数値を示されると金利が上昇するのではないかと不安な気持になってしまうものです。その不安を払拭する意味も込めて、今から４年前の2013年に試算した同資料で今年をどう試算していたかを確認してみましょう。