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【衆議院選挙】自民党が大勝、安倍政権および大規模金融緩和は継続へ/住宅ローン金利への影響は?

<2017年10月23日>

与党が大勝、安倍政権・アベノミクス・大規模金融緩和は継続で株高・円安に

昨日の選挙結果がほぼ出揃いました。自民公明の与党が3分の2の議席数を確保しました。

安倍政権および大規模金融緩和が継続されることとなり、東京市場では株高と円安が進んでいます。

通常であれば株高は金利高につながりますが、大規模な金融緩和が実施されており、本日の債券市場で金利は若干低下する動きとなっています。

債券市場がいかに日銀に人為的にコントロールされているかを表していると言えるんでしょう。

2018年に日銀の黒田総裁の任期を迎えますが今回の選挙結果を受け、黒田総裁の「再任」が最も有力となるでしょう。これは日銀総裁の任命が国会での決議事項だからです。

もう数年は現状の低水準な住宅ローン金利が続くと考えてよいのではないでしょうか。住宅ローン借り換えに適した環境が続くこととなります。

 

 

<2017年10月22日更新>

自民公明の与党が勝利、安倍政権・アベノミクス・大規模金融緩和は継続

本日投開票が行われた衆議院選挙において自民公明の与党が3分の2の議席数を超える勢いとなっています。

2014年の選挙で自民党が対象していたことから今回の選挙では与党の議席数がどこまで減少し、勝利するかが焦点でしたが、減少しない結果となる開票結果となっています。

一方、衆議院解散が決まった当初、台風の目であった希望の党は惨敗し議席数を減らし、民進党の政策を受け継いでいる立憲民主党が躍進しています。

結果として本ページ下部のシナリオ①が実現する結果となっています。

今回の選挙により安倍政権・アベノミクス・大規模金融緩和は継続すると思われ、住宅ローン金利も大きな変化はなく現状の水準が当面続くと考えてよいでしょう。

 

<2017年10月2日投稿>

10月22日に投開票される衆議院解散・総選挙、9月25日の記者会見で安倍総理は「国難突破解散」と命名しました。

衆議院の解散総選挙は2014年の年末の「アベノミクス解散」以来となり、約3年ぶりとなります。10月22日に投開票日となります。

 

衆議院の任期は4年であることから遅くとも来年末までには解散総選挙が実施されることは確定していましたが、年内の解散は当初から予想されていましたが、北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることから政治的空白を避ける意味合いで後ろ倒しになるのではないか、との見方が大勢を占めていました。

国連による北朝鮮の制裁が年末以降に効いてくるとの見方もあり今回の解散時期の判断の材料となった可能性もあります。

 

なお、9月25日に安倍総理が衆議院を解散することを表明してから、小池都知事や民進党を中心に大きな動きを見せています。

小池氏が都知事に立候補する時点から行動を共にする若狭氏が国政政党の立ち上げに動き出してから民進党から多くの離党者が出ていましたが、今月下旬に小池都知事と前原民主党代表が会談を行っていたことが明らかになり、両政党の合流で合意をしていた模様です。これをうけ9月28日の民進党両院議員総会で事実上の解党がきまりました。

これにより自民党に対する野党大連合が実現するはずでしたが、希望の党による民主党議員の入党選別が行われる方針が明らかになり、希望の党の基本的な政治信念が異なるリベラル派が民進党から離党し、「立憲民主党」を立ち上げる動きとなっています。民進党が希望の党に合流することで自民党に不利な動きとなっていた政局が大きく動いています。

 

最新の政党支持率調査もご紹介したいと思います。共同通信社が毎日新聞が9月30日と10月1日に行った世論調査によると各政党の支持(比例投票先)は以下のようになっています。

※民進党の事実上の解党が決まっているため民進党の調査は行われておらず、民進党支持者は希望の党と回答したと想定されます。

 

政党 支持率
自民党 24.1%
希望の党(小池新党) 14.8%
公明党 4.9%
共産党 4.9%
日本維新の会 2.4%
まだ決めていない 42.8%

 

なお、毎日新聞が9月26日と27日に行った世論調査によると各政党の支持は以下のようになっていました。調査主体が異なるため一概には言えませんが、希望の党と民進党の支持率を単純に合算すると20%近い数字になるはずですが、最新の共同通信の調査ではこうした数字にっていません。また、最新の調査では希望の党を支持するとした民進党支持層が立憲民進党支持に流れることも想定するべきでしょう。

 

政党 支持率
自民党 28%
希望の党(小池新党) 13%
民進党 5%
公明党 4%
共産党 4%
日本維新の会 1%
支持政党なし 39%

 

 

なお、今後重要になるのが、比例での投票先を決めていない42.8%の国民が選挙に行くのかまた、投票した場合の投票先が選挙結果を大きく左右しそうです。

 

実施される衆議院解散総選挙は、今後の住宅ローン金利や日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか?

 

特に住宅ローンについては日銀の金融政策が大きな影響を与えています、そして、衆議院解散総選挙で万が一与野党が逆転するようなことになれば、現在、安倍総理・黒田総裁の戦略のもとで実施されている大規模金融緩和の見直しが図られる可能性も高まります。安倍総理と黒田総裁はすべての考え方が一致していてるわけでもなければ、蜜月の関係にあるわけでもなさそうですが、現在の金融政策を実行に移すために黒田氏を日銀総裁に任命した経緯もありますので、政権が変われば金融政策にも大きな影響を与えることになります。

 

今回の解散総選挙の結果について、いくつかのシナリオごとに、どのように「住宅ローン金利」「住宅ローン金利に影響を与える債券金利市場」に影響があるのかを推察してみたいと思います。

 

シナリオ①自民党の勝利

まず、「自民党の勝利」とは何か?を決める必要があります。

前回の2014年の解散総選挙は、自民党の大勝でした。自民・民主ともに様々な問題が世間を騒がせていますが、現在の安倍政権に対する支持率からは前回を上回る議席を自民党が確保することは難しいと言えるでしょう。ここでは自民党が単独で議席数の過半数ラインを確保して、自公での2/3議席確保に近づくことを自民党の勝利として定義します。現状の世論調査やマーケットの動き(解散決定後、株高・円安となっている)を見る限り、現時点ではこのシナリオが最有力と言えるでしょう。

 

つまり、基本的に現状の政策が継続するシナリオです。この場合、大きく金融政策が転換する可能性は少ないことになりますので、金融マーケットに与える影響は少ないでしょう。ただし、大規模金融緩和が今後4年間継続する、という思惑が広がりますので、投開票後、一時的には株高・円安に進む可能性があります。

※最も可能性が高いシナリオなので、結果が出る前に折り込んだ動きになるのが一般的です。ただし、債券・金利関係については「イールドカーブコントロール」と呼ばれる金利の幅をコントロールする金融政策が継続することになるので、上下が少ない現在の状況が継続することが予想されます。

 

住宅ローンの金利のことだけを考えると、このシナリオが最も好ましい結果かもしれません。

 

シナリオ②自民党の辛勝

自民党の辛勝とは与野党が逆転するほどではないものの自民党が単独過半数を割り込み、自公合わせて過半数をかろうじて確保するというシナリオとして定義したいと思います。これは与党を維持するという意味合いでは辛勝と言えますが、安倍総理としては「敗退」ととらえるラインです。

 

これは、森友学園や加計学園問題、相次ぐ不祥事が想像以上に根深かった場合に発生するようなシナリオです。現在の野党に政権を担えるほどの勢力はありませんが、自民党の票が分散してしまうことで議席数が伸び悩む可能性は十分にありえます。

 

安倍総理は今回の総選挙で消費税増税の使途を変えて少子化問題に取り組むことの信を問うなどと発言していますが、そのような政策の推進を含めて安倍政権の推進力は大幅に低下してしまうことになります。

 

この場合、大規模金融緩和もやや継続しにくい環境になっていくことが予想されますので、少なくとも一時的に株安・円高になる可能性があります。住宅ローン金利に影響を与える債券市場においても、日銀の金融緩和の継続性に懸念が示されることになり、一時的に債券安(金利上昇)する可能性があるでしょう。

 

一方で、一時的にはマーケットが混乱しても、現在の金融緩和策に対する代替案も乏しく、消費税増税などを控えることを考えると金融緩和は継続される可能性は高く、中長期的にみた住宅ローン金利は現状通りと考えています。

 

シナリオ③自民党の敗北

自民党と公明党が安定過半数を超える議席数を確保できないシナリオです。正直、与党がここまで議席数を減らす可能性はほとんどないと思いますが、万が一そうなった場合は、一時的に株安・円高・債券安(金利高)が急速に進む可能性があります。わかりやすいのが、昨年のアメリカ大統領選挙でまさかの「トランプ大統領ショック」後の世界のマーケットの混乱の事例ですね。

自民党の敗北=希望の党の勝利という結果になると思われますので、政策の不透明性を嫌がりマーケットが混乱をきたすのは間違いないでしょう。

 

このシナリオで、そして、与党が交代することになった場合、正直どうなるかはわかりません。単なる自民党政権がやってきたことの否定だけをしていく政権になってしまうとしたら日本の未来は暗いでしょう。

 

なお、事実上解党が決まった最大野党の民進党は現在の大規模な金融緩和(マイナス金利政策)に反対していた経緯があり、住宅ローン金利は上昇する可能性もないとは言い切れないでしょう。

引用;財務金融 – 民進党政策集2016 – 民進党 より

 

 

今の住宅ローン金利は、安倍政権・日銀の金融政策・大規模金融緩和のコントロール下にあります。安倍総理・黒田総裁の戦略のもとで金融政策が実行されている限り、引き続き住宅ローン金利は低位安定する可能性が高いのでしょう。解散総選挙以降に住宅ローンの借り入れ・借り換えを予定されている人は、このあたりにも注目して選挙の行方を見守ると良さそうですね。

 

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