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日銀が物価上昇率の目標達成を先送り、住宅ローン金利の動向は?

日本の中央銀行である日銀が2017年7月20日まで開いた金融政策決定会合において物価上昇率2%の達成する時期を2018年頃から2019年頃とすることを決めました。

現在日銀は物価上昇率が2%となることを目標に大規模な金融緩和を持続しています。特に2016年から導入したマイナス金利政策やゼロ金利政策により金利は大幅に低下をしています。

今回は日銀の黒田総裁下で行われている大規模な金融緩和の歴史と今後の金利の動向を推測していきたいと思います。

 

そもそもなぜ大規模な金融緩和が行われているのか

 日本はバブル経済崩壊後、構造的な構造改革を先送りすることで景気の大幅な後退を免れてきました。しかし構造改革を先延ばしすることで需要と供給のミスマッチが慢性的に続いており、景気回復には至っていません。日本は少子高齢化時代を迎えておりこうした需給ギャップにさらなる拍車がかかっています。

 需給ギャップ(供給過多)の状況が続くことで商品価格(物価)がつながらないもしくは下落することで景気の低迷が継続していました。

2012年の衆議院選挙で自民党の安倍総裁が大規模な金融緩和を政策に掲げ勝利したことで、大規模な金融緩和に理解を示している黒田氏が日銀総裁の座につき2013年から大規模な金融緩和を開始しました。日銀は大規模な金融緩和によりマネーを潤沢に供給することで、2年後の2%の物価上昇率を達成できるとしました。

 

大規模な金融緩和の現状は

 2013年より開始し大規模な金融緩和でしたが、世界的な原油価格の下落や日本の消費増税により物価上昇率やインフレ期待が頭打ちとなりました。

その後、日銀はヨーロッパの一部の国でも導入されていたマイナス金利政策を2016年1月に導入すると発表しました。マイナス金利政策は銀行の貸出金利を低下させることで企業や個人の資金需要を活発化させることが目的でした。資金需要の活発化で需要増加、景気にプラスの効果があるとの見立てです。マイナス金利政策により住宅ローン金利が大きく下落し住宅ローン借り換えブームというような現象が発生しました。 しかし貸出金利の低下にとり金融機関の収益を圧迫する副作用があるため、 2016年9月に長期金利を0%程度とすることを目標とするゼロ金利政策に政策が転換されました。

住宅ローン金利としてはマイナス金利政策が実際に実施された2016年2月から2016年9月までが底になったこととなります。

出典;日本相互証券株式会社

 

今後の金融政策と住宅ローン金利の動向について

アメリカやヨーロッパ諸国では景気回復により中央銀行の大規模な金融緩和が終了する方向に動いており、日本にも金利上昇圧力がかかっています。 しかし冒頭に触れた大規模な金融緩和が行われている日本固有の構造的な問題や人口減少と言う課題を日本は解決できていません。このため物価も上昇しないおらず、7月20日に日銀は物価上昇率の目標を先送りしました。

逆に言えば日銀は2019年の物価上昇率達成まで金利が大きく上昇させることができないと言っても良いのかもしれません。

この数年間、住宅ローンの変動金利の金利水準は大きく動いていませんがフラット35や10年固定金利などの金利水準は大きく低下しており、こうした長期固定型住宅ローンの金利はしばらく低位安定する可能性が高いでしょう。 金利が低い水準のうちに固定金利に借り換えることを検討してはいかがでしょうか。

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