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平成27年度の住宅ローン借り換え総額は2兆2,000億円越え

2017年3月(平成29年3月)に国土交通省が「平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表しています。

この調査は全国1,389の金融機関に対し国土交通省が住宅ローンに関する調査を行い96.4%の回答率を得てまとめたものです。

調査対象は下記の表の内訳で都市銀行、信託銀行、地銀、信用金庫、労働金庫など日本国内で活動する金融機関のかなりを網羅していると思われます。

信託銀行他にはイオン銀行、じぶん銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、楽天銀行が含まれています。

引用;国土交通省

 

この調査は平成28年度を対象としているため平成28年2月より実施されたマイナス金利政策による影響を大きく受ける直前の調査となっている点は注意が必要です。

 

調査によると住宅ローンの借り換え用の貸し出しは 平成24年度には2兆9,000億円、平成25年度には2兆7,000億円、平成26年度には2兆4,000億円、平成27年度にはさらに減少し2兆2,000億円まで減少していますが、毎年10万人以上が住宅ローン借り換えを行っている点には驚かされますね。

 

 この数年の数字だけを見ると住宅ローンの借り換えを行う方が減っているように思われますが、2016年2月に導入されたマイナス金利政策により住宅ローン金利は大幅に低下をしており2016年は住宅ローン借り換えブームともいえる現象が起きており、2019年春に発表されると思われる「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」では住宅ローン借り換え向けの新規貸し出しが急増していると思われます。

マイナス金利政策導入直後の日本経済新聞の調査によると三菱UFJ 銀行を除く国内主要 8 行(三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、イオン銀行など)の2016年 2 月の借り換え申込件数は前年比2.5倍になったとしています。

 

引用;国土交通省

 

また、過去10年の数字を見るともう少し実態が変わってきます。国土交通省の調査を元に作られた土地総合研究所のレポートでは過去10年分の住宅ローン借り換えの推移が紹介されています。

10年前の平成17年度には1兆3,000億円に満たなく、平成27年度の半分程度の水準であることが分かります。

住宅ローン借り換えは平成20年ころより急増しており、マイホームをより効率的に購入する手段として定着しつつあると言えるのかもしれません。

 

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