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国税庁が2017年の路線価を発表/2年連続の上昇

国税庁は7月3日に2017年分の路線価を発表しました。 相続税、譲渡税、固定資産税など課税価格を計算する際に基準とするために作られているものであり土地取引の指標となる公示価格の8割程度の価格となっています。
路線価は毎年1月1日現在の価格であり、 3年に1回見直されているものです。
地価に関する指標としては公示地価と基準地価がありますが、路線価は税金と密接に関わっており路線価と言う名の通り道路に面しての価値が決められているものとなります。

2017年の路線価は全国約32万5000地点の標準宅地前年比で2.4%のプラスに上昇となり銀座ではバブル時期の地価を超えたとのことです。土地に関する指標としては国土交通省が公表する公示地価がありますが公示価格が全国約2万6,000カ所を対象制度に対し路線価は前述のように32万カ所を対象としているため土地の相場をより詳細に把握できるのが特徴となっています。

娘の数年の地価上昇により東京都心部を中心に地価上昇に一服感がありますがワンルームマンション投資、オリンピックを見据えた需要、相続税対策のマンション経営などが地価を下支えしている状況です。
住宅ローン金利についても、変動金利で年0.5%程度、フラット35などの長期固定金利でも年1.0%の金利水準となっていることも地価上昇に貢献していると言えそうです。

 

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