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ロシアゲート疑惑が世界経済、住宅ローン金利に及ぼす影響は?

 

トランプ大統領を脅かしたロシアゲート疑惑

2016年の世界の政治・経済界の最大のニュースとしては「アメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏が勝利した」でした。

 

選挙前は、ほぼ全てのの世論調査やマスコミの報道ではヒラリー・クリントン氏の勝利と言われていましたので、トランプ大統領が誕生することになったのは、非常に大きな番狂わせとして世界を驚かせることとなり、その影響は経済界にまで及び株価が一時急落してトランプショックと呼ばれたほどです。

 

 その後、2017年1月にトランプ氏が正式にアメリカ大統領に就任しトランプ大統領が誕生したわけですが、大統領就任直後は、相次ぐ大統領令で混乱を招いたり、側近幹部の度重なる更迭などトランプ大統領は予想通りの破天荒ぶりを発揮してアメリカ・世界を揺るがす事態になりました。

 

トランプ大統領の大統領選挙での勝利は、様々な不正によって達成されたものであると疑義をかけられることが多く、今回の記事で取り上げるロシアゲート疑惑もその1つです。

 

まず、2017年10月30日にアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長であったポール・マナフォート氏が起訴(※1)され、12月1日にフリン前大統領補佐官が偽証の疑いで起訴されるなど、当時のトランプ政権の閣僚級が次々と起訴される事態になったのが発端です。

※1 起訴の罪状は大統領選挙にロシアが介入した疑惑に直接関係するものではなくマネーロンダリングなど

 

ロシアゲートとは?

「ロシアゲート疑惑」とは、簡単に言うと、「トランプ氏が大統領選挙においてロシアの支援を受けていたのではないか」と言う疑惑です。

アメリカの捜査当局が捜査を続け、「現役大統領は起訴できない(が大統領ではなくなったら起訴すると含みを持たせる)」ということで、いったんの幕引きが為されましたが、今でもトランプ大統領を支持しない人たちは心の中では疑惑を持ちづづけている状況です。

 

ロシアゲート疑惑とは

ロシアゲート疑惑とは、トランプ大統領とロシア政府が裏で繋がりを持っているのではないかという疑惑の総称で、「ロシアとの様々な不正の疑惑をひとまとまりにしたニックネーム」のようなものです。特に、注目されたのは、アメリカ大統領選挙でロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けてクリントン氏に不利な情報をアメリカ国内に流出させたと言うものでした。

 

この疑惑は、大統領選挙に立候補する前のトランプ氏は、ロシアと強いビジネス上のつながりがあったことや、アメリカ大統領選挙を通じてトランプ氏がロシアのプーチン大統領を賞賛する言動を繰り返していたことから選挙での勝利直後から徐々に話題になっていったという経緯があります。

 

ロシアゲート疑惑の経緯

まず、盛り上がりを見せたのは、2017年5月のトランプ大統領による「米英連邦捜査局長官(FBI長官)」の突然の解任という出来事でした。

ロシア疑惑に関し、自身を調査しているFBI長官の解任は唐突に解任することは捜査妨害にあたると大きな騒動となりました。

 

トランプ大統領は自身を捜査していることが理由であることは認めず、単なる資質の問題だったと発言したわけですが、この騒動と共に、トランプ大統領がFBI長官にロシアゲート疑惑に関する捜査をやめるよう圧力をかけたと言う疑惑まで浮上することになったわけです。

 

仮に解任の意図が自分への捜査を辞めさせることが真実だった場合、FBIの捜査を妨害する「司法妨害」にあたりますので当時はかなり注目を集めました。

 

その後、アメリカのマスコミや世論の圧力もありアメリカの司法省は、ロシアゲート疑惑に関する特別検察官にモラー氏を任命しました。この調査が現在も続けられており、トランプ大統領が就任前にロシア政府に自身のロシアでの不動産事業へのサポートを要請していた事実などが明らかになるなど、捜査が進められたことで新たに起訴される側近も登場しました。

 

 

4人目に起訴された人物はトランプ政権発足前の2016年12月にロシア大使と面談し、当時のオバマ政権が進めていた対ロシア制裁について、トランプ政権発足後は制裁を緩和する旨のやり取りがあったとの疑惑を否定していましたが、2017年12月1日にモラー特別検察官の司法取引に応じてこれが偽証であると認め、捜査に全面協力するとしました。

 

米国連邦法では民間人が外交交渉を行うことを禁じており、フリン氏の行動がトランプ氏が大統領就任前の「政権移行チーム」による指示であるとされており、この違法行為を隠すためにFBIに虚偽供述をしたとされています。

 

ロシアゲート疑惑の世界経済や日本経済の影響は

現時点ではロシアゲート疑惑はいったんの終息をみせており、直接的に日本経済や世界経済に大きな影響をあたえるような状況にはありません。

 

仮にトランプ大統領が大統領を退任した後に起訴されたとしても、退任後のアメリカ大統領の動向が世界経済に影響を与えることは無いでしょう。

 

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