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ロシアゲート疑惑が世界経済、住宅ローン金利に及ぼす影響は?

2016年の世界の政治・経済界を代表するニュースの1つに、アメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏が勝利したできごとがあげられます。大統領選挙投票前は、大半(全て?)の世論調査やマスコミの報道ではヒラリー・クリントン氏の勝利と言われていましたので、非常に大きな番狂わせとして世界を驚かせました。


その後、2017年1月にトランプ氏が正式にアメリカ大統領に就任しトランプ大統領が誕生しました。大統領就任直後は、相次ぐ大統領令で混乱を招いたり、側近幹部の度重なる更迭などトランプ大統領を取り巻く環境は厳しさをましています。

 

ロシアゲートとは?

トランプ大統領を窮地に追い込む可能性のある疑惑の1つに「ロシアゲート」があげられます。「ロシアケート疑惑」とは、トランプ氏が大統領選挙においてロシアの支援を受けていたのではないかと言う疑惑です。未だにアメリカの捜査当局が捜査を続けており、引き続きトランプ大統領にとって大きな火種の1つとなっています。ちなみに「ロシアゲート」と聞くと「ロシアとのゲート」という意味があるように感じますが、特に意味をもって名付けられたわけではないようです。

 

この特集記事では、ロシアゲート疑惑が「疑惑」ではなくなり、トランプ氏が窮地に追い込まれた場合のアメリカ経済、世界経済、また日本経済にどのような影響及ぼすかを考えてみたいと思います。全体をおさらいしたうえで最終的に日本経済への影響・住宅ローン金利への影響についても考えてみたいと思います。

 

(あらためて)ロシアゲート疑惑とは

ロシアゲート疑惑とは、トランプ大統領とロシア政府が裏で繋がりを持っているのではないかという疑惑の総称です。特に、アメリカ大統領選挙においてはロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けクリントン氏に不利な情報を流出させたと言う疑惑があります。


この疑惑は、大統領選挙に立候補する前のトランプ氏は、ロシアと強いビジネス上のつながりがあったことや、アメリカ大統領選挙を通じてトランプ氏がロシアのプーチン大統領を賞賛する言動を繰り返していたことから選挙での勝利直後から徐々に話題になっています。

 

現在のロシアゲート疑惑の状況は

盛り上がりを見せたのは、2017年5月のトランプ大統領による、「米英連邦捜査局長官(FBI長官)」の突然の解任です。自身を調査しているFBI長官の解任は捜査妨害にあたると大きな騒動となりました。トランプ大統領は当然否定(資質の問題だったと発言)したわけですが、この騒動と共に、トランプ大統領がロシアゲート疑惑に関する捜査をやめるよう圧力をかけたと言う疑惑が浮上することになりました。。これが真実だとすると、FBIの捜査を妨害する「司法妨害」にあたる可能性がありますので、大きくクローズアップされるのは当然の結果だったと言えるでしょう。

 

その後、アメリカのマスコミや世論の圧力もありアメリカの司法省は、ロシアゲート疑惑に関する特別検察官を任命しました。調査は続けられており、トランプ大統領が就任前にロシア政府に自身のロシアでの不動産事業へのサポートを要請していた事実などが明らかになるなど、捜査が徐々に進められています。

 

今後のロシアゲート疑惑の行方は

現時点では、ロシアゲート疑惑はあるまでも「疑惑」に過ぎません。トランプ政権を取り巻くスキャンダルや問題は他にも数多くありますし、ロシアゲート疑惑が解決されたからといっても急落した支持率はもどりません。万が一、疑惑が真実に変わった場合、トランプ大統領はロシアと秘密裏につながっていたことから国家反逆罪にも問われる可能性もあります。

 

そうなった場合、トランプ政権の存続は当然難しいと考えるべきです。アメリカの政治・経済の混乱は影響力が非常に大きく、世界全体の経済の混乱に繋がります。当然、混乱はマイナスに働くことが予想されます。

 

一方で、トランプ大統領が大統領職を離れたとしても副大統領が大統領職を継ぐことになり、逆に政権運営が円滑に進むという声も多く、混乱が長期化する可能性は少なそうです。

 

ロシアゲート疑惑の世界経済や日本経済の影響は

一番面倒なのは、「疑惑がいつまでも疑惑のまま長期化すること」です。

結論が出れば多少の混乱はあったとしても、方向性は見えてくるものですが、今の北朝鮮情勢のように”どうなるかわからない”が長期化すると、支持率の低い政権は思い切った政策も打ち出せずに時間だけが過ぎてしまう可能性が高まります。

 

これは、住宅ローンの借り換えを考えている人にとっては、マイナスばかりではありません。不安定さや経済界へのマイナス圧力は、リスク資産から安全資産への資金の流れを生みます。そうなると世界的に安全資産とされている日本国債への資金流入が起こり、金利低下が生じます。

 

日本の金利市場の低下はダイレクトに住宅ローン金利に影響してきますので、住宅ローンの金利低下圧力になると考えることができます。

 

※もちろん、北朝鮮をめぐる緊張の高まりや、日銀による金融緩和戦略などの方が住宅ローン金利に与える影響は大きく、これだけで住宅ローンの金利の方向性が定まるわけではありません。

 

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