公開日:2018年6月15日 最終更新日:2021年6月25日

メガ・地銀・信金で相次ぐ住宅ローン事務手数料の値上げ(みずほ銀行・横浜銀行・京都銀行・京葉銀行など)

長引く低金利で収益力の低下に苦しんでいる地銀・信金が次々と住宅ローン関連手数料の値上げに踏み切っています。その傾向は2017年から2018年にかけて横浜銀行・京都銀行・京葉銀行・東日本銀行などの大手地銀が先陣に立って住宅ローンの取扱手数料の値上げに踏み切りました。

地銀だけでなく信金の中にも住宅ローン関連手数料の引き上げは広がっていますし、メガバンクのみずほ銀行も店舗関連での住宅ローン取り扱い手数料の値上げの発表が相次いでいます。

地方銀行をけん引する大手地銀が手数料の値上げに踏み切って以来、手数料の値上げは全国的に拡大しました。

2020年以降は手数料の値上げが一巡したためか、目立った値上げはありますが、住宅ローンの借り入れ・借り換えを予定している人は、この数年の間に手数料の値上げがあったことを念頭に、各金融機関の手数料体系を確認したうえで住宅ローン選びや複数申し込みなどを検討しておくようにします。

それでは、各社が発表している内容を細かく確認していきましょう。

メガバンク・地銀による手数料引き上げ発表の事例

横浜銀行

横浜銀行は2018年4月２日から住宅ローン契約時にかかる住宅ローン取り扱い手数料を以下の通り値上げしています。

京都銀行

京都銀行は2018年4月１日から下記のような住宅ローン関連手数料を値上げしています。以下に紹介したもの以外にも手数料改定の影響がある商品が多数あります。また、除外条件もありますので、詳しくは京都銀行のホームページなどで確認してください。

京葉銀行

京葉銀行は2018年6月１日より住宅ローン関連手数料の多くを値上げしています。

みずほ銀行

みずほ銀行は2018年4月２日より住宅ローン関連手数料を以下の通り改定しています。

池田泉州銀行

池田泉州銀行では2018年6月１日より住宅ローン事務手数料を以下の通り改定しています。

その他の地銀や小規模な信金でも住宅ローン関連手数料を値上げ

大東銀行、瀬戸信用金庫・会津信用金庫、都留信用金庫、しまね信用金庫などの信用金庫も住宅ローンの手数料の値上げを発表または実施しています。収益低下に苦しむ地銀や信金が全国に数多くあり、今後も全国の地銀・信金にこの流れが拡大すると考えておくべきでしょう。

実際、この記事を最初に執筆したのは2018年3月でしたが、4月以降もぞくぞくと手数料を改定する金融機関が登場しています。他にも北洋銀行が住宅ローンの全額繰上返済手数料2018年5月から１６，２００円に値上げ、香川銀行も2018年7月から住宅ローンの一部・全額繰上返済手数料を大幅に値上げを発表しています。信用金庫で値上げを発表しているところは正直数えきれないほどです。

各種手数料を値上げすることで収益性を少しでも改善したいのでしょう。１ユーザとしてはこのような手数料の値上げ・改悪はやめてほしいですね・・・。

住宅ローン以外の手数料でも相次ぐ値上げ

今回は住宅ローン関連手数料に注目して手数料値上げの動きを特集しましたが、ATM手数料・振込手数料・両替手数料など、多くの銀行・金融機関が手数料を値上げに踏み出しています。ネット銀行に若い年代の利用者を奪われ、もはや地元の高齢者頼みと言っても過言ではない地方銀行。業務改善の改革や経営努力なき安易な手数料の値上げは利用者離れを引き起こすことに繋がっていきます。自分で自分の首を絞めることにならないと良いのですが。

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