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カタルーニャ独立運動が世界経済に与える影響とは?

カタルーニャ州議会が独立宣言を可決

<2017年10月28日更新>

スペインのカタルーニャ州議会が10月27日に独立を宣言しました。スペイン政府は自治権の停止に続き、州首相らの解任、州議会の解散などを決めたとしています。

EU、イギリス、アメリカなどは今回の独立宣言を支持しないとしており事態は混沌としていますが、スペインの混乱は更なる拡大の様子を見せています。

 

<2017年10月19日投稿>

スペイン北東部のカタルーニャ州の独立運動が新たな動きを見せています。

我々日本人にカタルーニャという地名は聞き慣れませんが州都が「バルセロナ」といえば1992年にオリンピックが行われた場所でありご存知の方も多いのではないでしょうか。

GoogleMapよりカタルーニャ地方の場所をおさらいしておきたいと思います。下記の赤い枠内がカタルーニャ地方です。

2010年代に入りカタルーニャの独立を巡る動きが活発化しており、2017年10月1日にスペインからの独立を問う住民投票が実施され、独立賛成が9割に及ぶと言う圧倒的な結果となりました。州政府は48時間以内の独立を宣言するとしていましたが、これを延期しつつ、スペイン中央政府に交渉を要求していました。

スペイン中央政府は住民投票自体が違法であるとして、投票自体を認めず警察隊を動員して投票所の投票箱を押収したり、警防を使い市民を投票所から追い出すなど大きな波紋を広げています。中央政府は州政府の幹部を逮捕する姿勢を見せるなどEUでは緊張が高まっていました。

スペイン政府は2017年10月19日までに独立宣言をしたのかの明確な回答を要求していましたが、さきほど自治権を10月21日より停止すると発表しました。

 

カタルーニャ州のプチデモン州首相は自治権を停止されれば独立宣言を行うとしていて、両者の緊張が一気に高まっています。

 

カタルーニャ州の州都であるバルセロナ市は独立に反対し、また今回の動きに懸念を示す企業700社がカタルーニャから移転を決めるなど混乱は拡大しています。

 

本ページではこの独立運動の経緯を振り返りつつ、世界経済や長期金利および住宅ローン金利に与える影響を考えて行きたいと思います。

 

カタルーニャ地方の歴史

カタルーニャは独自の伝統・習慣・言語を持つことからカタルーニャ人としての民族意識が強く、実際中世にはカタルーニャ連合王国として栄えていました。1491年にスペイン王国が誕生すると政治的独立は失われ、1700年以降のスペイン継承戦争を経て完全なスペイン統治となり、カタルーニャ語を利用することを禁じられ、第2次世界大戦下の軍事政権化ではカタルーニャに対し激しい弾圧が行われました。

1978年の民主化受けた新憲法で自治が認められ、カタルーニャ自治州は発足しました。

 

カタルーニャ地方の独立運動

スペイン政府がカタルーニャ民族を軽視するような発言をすることや税負担の不公平感を理由に2010年代ころから独立運動が活発となります。特に2010年に憲法裁判所がカタルーニャ政府が制定した自治権を拡大するための憲章を違憲としたこと大規模なデモが頻発するようになり、州政府・中央政府が激しく対立するようになります。また、2012年の州議会選挙でカタルーニャ独立派が過半数の議席を確保しました。

2014年に非公式の独立を問う住民投票が実施され、2017年9月に州議会が再度の住民投票を実施する法案を可決していました。

 

独立運動の背景

2009年にギリシャの財政赤字粉飾を背景に発生した欧州債務危機で、ポルトガルを上回る経済規模を持つカタルーニャの人々が自分たちの税金が国内の他の貧しい地域に使われているとの経済的な不満があるとされています。スペイン自身も2012年に金融支援を受けており、経済的な問題を背景とした同地域の不満は根強いのでしょう。

 

EU各国の対応

現時点でEUは今回の住民投票を合法でないとしています。これはEUに他にもスペインのバスク地自治州、イギリスのスコットランドなどで独立運動が起きており、カタルーニャの動きを苦々しく見ているからだと思われます。

EUはカタルーニャが独立すればEU全加盟国の賛成がないとEUに加盟できない(残留できない)としています。カタルーニャのEU加盟にスペイン政府が賛成するとは考えにくい状況です。

 

今後の世界経済への影響は?

早ければ今夜にもカタルーニャ州政府は独立宣言を行うと思われ、スペイン中央政府との緊張はさらに高まると思われます。住民投票により民意は示されましたが、EU加盟、通貨、防衛など国としての体をなすためには多くの課題が残されており実際に独立できるかは極めて不透明と言えます。

EUは欧州大陸は焼け野原となった反省から、「融合」を目指した概念であり、イギリスのEU離脱を含めて、EUの思想に反する動きが近年くすぶっています。こうした動きが続けばEUへの信頼を損ねることとなり、混乱が大きくなれば世界経済への影響も出てくると思われます。

 

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