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【アンケート】住宅金融支援機構が民間住宅ローンの貸出動向調査結果を発表(2017年度版)

フラット35を提供する住宅金融支援機構が、2017年12月19日に、2017年度版の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表しました。似たようなアンケート調査結果として、先日、【アンケート】変動金利を選んだ人の割合(シェア)が過半数に!民間住宅ローン利用者の実態調査2017年度版が公表されていますが、今回公表されたアンケートは「金融機関329社」に対して行ったアンケートで、2016年度の少し古い統計データが公表されたものですので、最新の利用者の動向については、民間住宅ローン利用者の実態調査を参照した方が良さそうです。

 

上記の前提を念頭におきつつ、今回の発表内容を確認してみましょう。

 

変動金利を利用する人が約50%

住宅ローンの新規貸出額の金利タイプ別構成比で、「変動金利型」が49.9%(約11.9%減)となっているのが強調されています。減ってはいますが、半分の人が変動金利で借り入れているということで、大きな傾向に動きはありません。その一方で、貸出額が増えているのは10年固定金利の28.8%などとなっています。さらに、金融機関が今後力を入れていく金利タイプは10年固定金利が62.2%と6割を超えています。変動金利も58.0%の金融機関が力を入れていくと回答していますのでほぼほぼ横並びと言ったところでしょうか。

 

金利引き下げ競争は終わり商品力で差別化

今後、住宅ローンをどのように強化していくかの質問に対する回答として最も高いシェアを占めているのが「商品力強化」で53.5%。金利引き下げ・金利優遇は39.7%ですので、「金利引き下げではなく商品性で勝負していく、という金融機関の考え方がわかります。

 

(参考)金利タイプ別貸出し実績・貸出し残高(2013年度~2016年度)

※住宅金融支援機構調査結果票より抜粋

 

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